不動産鑑定

不動産鑑定に関するお問い合わせは、お電話またはこちらからご連絡ください。
(メールでのお問い合わせは24時間承っております。)

お問い合わせ後、不動産鑑定評価に要する期間や費用について御提示させていただきます。
※個人情報や秘密事項等は堅く守られ、他に漏れることは一切ございませんので、ご安心ください。

鑑定評価の対象となる土地又は建物等を物的に確定することのみならず、鑑定評価の対象となる所有権及び所有権以外の権利を確定する必要があります。
基本的事項とは、「対象不動産」「価格時点」「価格又は賃料の種類」です。
また、鑑定評価の依頼目的及び条件について、依頼者様の意思を確認させていただきます。

依頼者様及び鑑定評価書が依頼者様以外に開示される場合における開示先等について確認させていただきます。

原則として依頼者様立ち合いのもと敷地内、建物内の調査を基本としますが、立ち合いなし・外観のみの調査も可能です。
登記事項証明書、土地又は建物等の図面、写真、不動産の所在地に関する地図等と照合することにより、対象不動産の物的確定を行います。

鑑定評価に必要な資料を収集、整理いたします。
◆確認資料（不動産の物的確認及び権利の態様の確認に必要な資料）
◆要因資料（価格形成要因に照応する資料）
◆事例資料（鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料）

対象不動産の種類並びに鑑定評価の依頼目的及び条件に即応しているか否かについて検討します。
また、収集された資料に基づき、一般的要因を分析するとともに、地域分析及び個別分析を通じて対象不動産についてその最有効使用を判定します。

◆原価方式(不動産の費用性に着目)
◆比較方式(不動産の市場性に着目)
◆収益方式(不動産の収益性に着目)
上記の三方式に対応した評価手法を併用して試算価格を求めます。

鑑定評価の複数の手法により求められた各試算価格又は試算賃料の再吟味及び各試算価格又は試算賃料が有する説得力に係る判断を行い、專門職業家としての良心に従い、適正と判断される鑑定評価額を決定いたします。
その後、鑑定評価書を作成し依頼者様に交付させていただきます。